目次
技術検定制度の目的
建設業法25条の25には「施工技術の確保」が、又、第26条には「主任技術者の設置等が定められており、これらにより建設業者は、建築工事の施工にあって、一定の施工管理能力をもった技術者を、現場に配置することが義務づけられている。
技術検定は、技術者の施工技術の向上を図るために、国土交通大臣が行うもので必要とする、一定の技術基準について検討し、合格者については称号を付与し、その技術力を社会的に、認定する事を目的に発足した資格制度である。(建設業法施行令第27条の2より)
試験科目
学科試験
試験科目 | 試験基準 |
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建築学等・施工 |
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施工管理法 | 建築一式工事の施工計画の作成方法及び工程管理・品質管理・安全管理等工事の管理法に関する一般的な知識を有すること |
法 規 | 建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること |
実地試験
施工管理法 |
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受験資格
学歴・職歴 | 指定学科 | 指定以外 |
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大学・専門学校を卒業し 「高度専門士」と称する者 |
3年以上 | 4年6カ月以上 |
短大・専門学校を卒業し 「専門士」と称する者 |
5年以上(1年) | 7年6カ月以上(1年) |
高等学校卒業 | 10年以上 | 11年6カ月以上 |
その他の者 | 15年以上 | |
2級建築施工管理技術検定合格者 | 合格後5年以上 | |
2級建築士試験合格者 | 5年以上 (1年) |
( )内は指導監督的実務経験年数
実地試験受験資格
- 財)建設業振興基金の行う1級建築工事技術者試験第一部のその年及び、前年度の合格者
- 建築士法による 1級建築士試験に合格した者で1級建築工事技術者試験第一部の受験資格を有する者及び 1級建築士試験合格者で専門学校卒業後 1年以上の指導監督的実務経験を含む 5年以上の実務経験を有する者
建築施工管理に関する実務経験
- 代表的な工事種別
- 建築工事、大工工事、左官工事、とび・土工工事、石工事、タイル工事、レンガ工事、プロック工事、鋼構造物工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上げ工事、熱絶縁工事、建具工事
- 主な作業内容
- 現場施工、施工管理、施工監督、総合管理、設計・施工