工事現場に必要な技術者

主任技術者及び監理技術者の設置

建設業の許可を受けている業者は、建設工事の適正な施工を確保するために、請け負った建設工事を施工する工事現場に、一定の資格をもっている技術者を配置して工事の施工の技術上の管理を行う必要があります。その技術者とは、主任技術者、または監理技術者と呼ばれます。
(これは建設業法第26条で「主任技術者及び監理技術者の設置等」に定められています。)

以下は建設業法第26条からの引用

  1. 建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「主任技術者」という。)を置かなければならない。
  2. 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が2以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が第3条第1項第2号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第15条第2号イ、ロ又はハに該当する者(当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあっては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者)で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「監理技術者」という。)を置かなければならない。
  3. 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前2項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。
  4. 前項の規定により専任の者でなければならない監理技術者は、第27条の18第1項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、第26条の4から第26条の6までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。
  5. 前項の規定により選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。

主任技術者

建設業法(以下「法」という。)においては、建設業の許可を受けたものが建設工事を施工する場合には、元請・下請、請負金額に係わらず工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を配置しなければなりません。(法第26条第1項)

監理技術者

発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の面負代金の額の合計が4.000万円(建築一式工事の場合は6.000万円)以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となるとともに.主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければなりません。(法第26条第2項)

主任技術者から監理技術者への変更

当初は主任技術者を設置した工事で、大幅な工事内容の変更等により、工事途中で下請契約の請負代金の額の合計が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となったような場合には、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、主任技術者に代えて、所定の資格を有する監理技術者を配置しなければなりません。ただし、工事施工当初においてこのような変更があらかじめ予想される場合には、当初から監理技術者になり得る資格を持つ技術者を配置しなければなりません。  (平成16年3月1日付国総建第315号『監理技術者制度運用マニュアル』ニーニ(3)

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